共同担保目録の取得方法は？必要なケースについても解説

不動産を売却しようと登記簿を確認した際、「共同担保目録」という聞き慣れない項目があり、不安を感じる方は少なくありません。
トラブルなく取引を進めるには、この書類が示す権利関係を把握しておくことが重要です。
本記事では、共同担保目録の概要と、共同担保目録の請求方法、必要なケースも解説します。

共同担保目録とは

共同担保目録とは、1つの債権に対して、複数の不動産が担保として設定されている場合に、その一覧を表示したリストのことです。
住宅ローンを組む際は、土地と建物の両方に抵当権を設定するのが一般的であり、この場合、双方が共同担保という関係になります。
また、登記記録の末尾に添付されるこの目録には、担保に入っている全不動産の所在や、家屋番号が記載されており、権利関係の範囲が明確です。
目録を確認せずに売却手続きを進めると、抹消すべき抵当権の漏れが生じ、予期せぬトラブルに発展する可能性があります。
自身の所有不動産が、どのような担保状況にあるかを知ることは、安全な取引をおこなうための基本です。

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共同担保目録を取得するための方法

共同担保目録の内容を確認するだけであれば、インターネットを利用して請求することが可能です。
「登記情報提供サービス」を利用すれば、自宅のパソコンから閲覧申請をおこない、PDFファイルとしてデータを取得できるため手間がかかりません。
ただし、このPDFデータはあくまで情報確認用であり、公的な証明力を持つ書面としては、使用できない点に注意が必要です。
金融機関の審査や、不動産売買の決済時など、法務局の認証が入った原本が必要な場合は、窓口または郵送で「登記事項証明書」を請求することになります。
その際、申請書の「共同担保目録」欄にある「有」にチェックを入れなければ、目録が省略された状態で発行されます。

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共同担保目録の確認が必要になるケース

共同担保目録が必須となるのは、不動産売却に伴う所有権移転登記や、ローン完済時の抵当権抹消登記をおこなう場面です。
売却や完済の際には、抵当権をすべて抹消する必要がありますが、目録で関連物件を網羅的に把握していないと、手続き漏れが発生します。
仮に、1つの不動産だけ抹消しても、共同担保に入っている他の不動産に抵当権が残っていれば、完全な権利の保全とはいえません。
また、経済的な再生を目指して「個人再生」を申し立てる際、住宅資金特別条項を利用するためには、住宅ローンの担保状況を証明する資料として提出が求められます。
自身の債務がどの不動産によって、担保されているかを客観的に証明するため、専門家から取得を依頼されるケースが多い傾向にあります。
このように、財産に関する重要な手続きの前提資料となるため、必要となるタイミングを事前に理解しておくことが大切です。

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まとめ

共同担保目録は、同一の債権を担保する複数の不動産を一覧化したものであり、複雑な権利関係を把握するために不可欠な書類です。
内容の確認は、オンラインのPDF取得が手軽ですが、公的書類が必要な場合は法務局で「有り」を指定して証明書を請求する必要があります。
不動産売却や抵当権抹消、個人再生などの手続きにおいて提出を求められるため、取得方法と記載内容を理解しておきましょう。
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