農地が購入できる農地所有適格法人とは？要件やメリットを解説

農地所有適格法人は、法人として農業に参入するための、有力な手段のひとつです。
今後の農業参入を見据え、農地所有適格法人とは何か、要件やメリットを知りたい法人関係の方もいらっしゃるでしょう。
そこで今回は、農地の購入を検討している方向に向けて、農地所有適格法人について解説します。

農地所有適格法人とは？

農地所有適格法人とは、会社法人・農事組合法人などのなかで一定要件を満たした、農地の所有・賃借がおこなえる法人を指します。
以前は農業生産法人と呼ばれていましたが、2016年に現在の名称に改正されました。
法人としての農地の取得は、農地所有適格法人でなければおこなえません。
そのため、法人として農業へ参入するならば、基本的に農地所有適格法人を目指す必要があります。

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農地所有適格法人の要件

農地所有適格法人になるには、以下の3つの要件を満たす必要があります。
法人形態
農事組合法人・株式会社・合名会社・合資会社・合同会社のいずれかに当てはまり、株式会社ならば非公開会社である必要があります。
事業要件
主事業が農業であり、3年間の事業全体売上の過半数を、農業によるものが占めなければなりません。
議決権
農業関連の事業に年間150日以上従事する構成員が、議決権の過半数を占めなければなりません。
農事組合法人はすでに要件を満たしているケースが多いでしょうが、会社法人は意識的に要件を満たす必要があるでしょう。

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農地所有適格法人のメリット

法人は個人と比べて信用度が高く、年間所得が600〜800万円を超えるならば、税制面でも有利になります。
さらに、そうした法人のなかでも、農地の取得は、農地所有適格法人でなければおこなえません。
また、農地所有適格法人になれば、補助金の対象になりやすくなったり、採択率が上がったりする効果も見込めます。
ただし、税制や補助金は、所得や状況、時勢などによって内容が大きく変わります。
一概にどちらが得とは言い難い面もありますので、その時々の現状を踏まえて慎重に検討しましょう。

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まとめ

農地所有適格法人とは、法人形態・事業要件・議決権などの要件を満たす会社法人・農事組合法人のことです。
もともと法人は、個人よりも信頼度が高く、一定以上の収入があれば税制面でも有利になりますが、農地所有適格法人になればさらに、法人として農地が取得できるようになります。
補助金面でも優遇が期待できるため、法人として農業へ参入するならば、まず農地所有適格法人を目指すのが良いでしょう。
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