中古マンションの購入にいくら諸費用がかかるのか？内訳や支払い時期も解説

新築に比べて価格を抑えられる中古マンションは、若者層を中心に人気があります。
ところで、購入にあたって、物件価格のほかにも多くの諸費用が発生するのをご存じでしょうか。
この記事では、諸費用がいくらかかるか目安を示したうえで、内訳や支払い時期についても解説するので、中古マンションを購入予定の方はお役立てください。

中古マンションの購入にいくら諸費用がかかるのか

中古マンションの購入にあたっては、住宅ローンの借り方などによって異なりますが、一般的には物件価格の5?8%ほどが諸費用として必要になるでしょう。
仲介手数料が発生する点で、物件価格の3?6％程度とされる新築に比べて、いくらか割合が大きくなってしまいます。
なお、ほとんどの諸費用が住宅ローンの対象に含まれ、預金など手持ちの資金で都合がつかないときには資金計画において住宅ローンを予定するとよいでしょう。
また、住宅ローンを利用するとローンの利息が増えてしまう点に注意してください。

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中古マンションの購入時に発生する諸費用の内訳

不動産会社に物件を紹介してもらったときには、仲介手数料を支払わなければなりません。
住宅ローンの利用にあたっては、融資事務手数料のほか団体信用生命保険料、保証会社に対する保証料、不動産登記を代行してもらうと司法書士報酬も発生します。
また、火災保険や、必要に応じて地震保険へ加入する必要があるでしょう。
このほか税金も発生し、内訳としては売買契約書に印紙税がかかり、不動産登記の手続きには登録免許税がかかります。
なお、契約の条件によっては、固定資産税や修繕積立金の清算分を負担する可能性がある点に注意してください。

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中古マンションの購入時に発生する諸費用の支払い時期

売買契約を締結するタイミングで手付金と印紙税、仲介手数料が必要となります。
手付金は物件価格を支払う際に相殺されるのが一般的で、仲介手数料の支払い時期は決済時に一括など不動産会社によって異なります。
また、決済時には、物件価格から手付金を除いた金額を支払ったうえで物件の引き渡しを受けましょう。
このとき、不動産登記に係る司法書士報酬と登録免許税のほか、住宅ローン関連の費用も支払います。
火災保険や地震保険に加入する場合には保険料、契約の条件によって固定資産税や修繕積立金の清算分を支払うのも、このタイミングとなります。

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まとめ

中古マンションの購入にあたっては、物件価格のほかにも諸費用を支払わなければなりません。
また、取得してからは、引っ越し費用のほかリフォームするときは工事費用がかかり、不動産取得税、固定資産税、修繕積立金も発生します。
これらの費用については、資金計画において予定するよう注意してください。
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