私道は公道とどう違う?トラブルの事例や押さえたい確認事項をご紹介
既存の一戸建てや宅地を購入するときに気を付けたいことのひとつに、私道のトラブルがあります。
しかし、私道に関わる機会は一般的に少なく、どのようなトラブルがあるのか、普通の道路と何が違うのか、わかりにくいところではないでしょうか。
そこで今回は、私道と公道の違い、私道で多いトラブルの事例、対策として押さえたい確認事項をご紹介します。
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私道と公道の違いについて
まず公道とは、国や自治体が所有する道路で、通行の制限はとくにありません。
一方の私道は、特定の個人や法人が所有する道路であり、第三者が通行できるかどうかは所有者の意向次第です。
通行を禁じられる場合がありえる点が、公道との主な違いにあたります。
私道と公道のどちらなのかを確認する方法には、不動産の購入前に提示される重要事項説明書の参照が挙げられます。
書類には、対象の不動産が接している道路の種別について記載があるため、私道の有無が確認可能です。
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私道で多いトラブルの事例
私道に関するトラブルの事例で多いのは、まず道路の所有者の許可が下りない関係で建物を新築できないケースです。
建物の新築に私道の使用が避けられなかったとしても、工事関係者の通行などが認められるとは限りません。
交渉が決裂に終わり、建築工事が不可能となる事例も実際に起きています。
また、私道にしかつながっていない不動産では、将来に手放そうとしても、道路の所有者の意向で売却できない事例があります。
不動産の周辺環境から、売主側で私道の通行許可などを確保できないと、買主から購入を避けられるからです。
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私道のトラブルを避けるための確認事項
私道のトラブルを避けるには、私道の持分が付属する不動産かどうかを確認するのがひとつの方法です。
私道の持分とは、対象の敷地が接している私道の部分的な所有権であり、私道を所有する形態の一種である共有型で生じます。
共有型とは、1つの私道に複数の敷地が接している環境から、各敷地の所有者全員で共有する形となっている私道です。
私道の持分が付属しない場合、買主は敷地前の道路の共有者になれないため、建物の建築や将来の売却が難しくなるおそれがあります。
持分の有無は、不動産の重要事項説明書や売買契約書などで確認可能です。
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まとめ
公道は国や自治体、私道は特定の個人や法人がそれぞれ所有する道路であり、どちらなのかで第三者が通行できるかどうかが変わります。
私道のトラブルの事例で多いのは、道路の所有者の許可が下りない関係で、建物の新築や売却が難しくなるケースです。
トラブルを避けるには、共有型の私道の持分が不動産に付属しているかどうかを確認するのがひとつの方法です。
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