築40年の住宅は売却しにくい?早く売却する方法や放置のリスクを解説
築年数の古い住宅の処分にお困りの方も多いでしょう。
中古住宅のなかでも、築浅物件から築古物件までさまざまありますが、築40年にのぼる物件はとくに売却が難しいです。
しかし、放置しておかずに売却したほうが良いといえる理由もあります。
そこで今回は、築40年の住宅を早く売却する方法や放置した場合のリスクを解説します。
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築40年の住宅が売却しにくい理由
築40年の住宅が売却しづらい主な理由は、老朽化により資産価値が低下することです。
築古物件は新築物件に比べて外観が劣り、設備も時代に取り残されていることが一般的です。
住宅デザインにはトレンドがあり、古い住宅は時代遅れに見え、そのため需要が低い傾向があります。
1981年5月以前に建てられた建物は旧耐震基準が適用され、耐震性能が低い可能性があるため、これも売却の障害となります。
ただし、近年では築年数だけでなく、家そのものの性能に焦点を当てた中古住宅の選択が増えています。
住宅の構造や立地条件によっては、築40年の住宅でも売却可能なケースも存在します。
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築40年の住宅を放置するリスク
築40年の住宅が売れにくくても、そのまま放置することにはリスクがあります。
使用されていない住宅でも固定資産税が継続して課せられ、これが経済的な負担となります。
老朽化が進んだ住宅が崩壊し、近隣に被害を及ぼす場合は、損害賠償が必要です。
また、適切な管理がおこなわれていない空き家は行政によって「特定空家」と指定され、追加の税金が課せられます。
特定空家に指定されたあとも、行政指導を無視すると強制処分の対象となり得ます。
強制処分には自治体による没収や解体に伴う費用負担などが一般的です。
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築40年の住宅を早く売却する方法
建物を残したまま築40年の住宅を売却する際は、リフォームをしてから売り出すことを検討できます。
水回りや内装が整っていれば、築年数が古くても購入を希望する方がいます。
ただし、リフォームに費用をかけすぎて売却金額を大きく上回らないように注意が必要です。
リフォームに費用をかけられない場合は、古家つき土地として売り出す方法もあります。
古家つき土地は建物にはほとんど価値がないため、土地だけの費用で売却する場合が一般的ですが、これにより早く売却活動を始められます。
建物を残さず、解体してから売却するのも一つの方法です。
更地の場合、新築住宅を建てたい買い手が見つかりやすいため、より早く売却できる可能性が高まります。
解体にも費用がかかるため、前述の方法と比較して負担が少ない方法を選ぶことをおすすめします。
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まとめ
築40年の住宅は老朽化が進み需要も低くなっているため、売却が困難であるケースも多いです。
しかし放置していると倒壊や行政処分のリスクもあるため、売却に早めに着手するのがおすすめです。
なるべく早く売却する方法としては、リフォームや古家つき土地としての販売、解体して更地にするなどが挙げられます。
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