築30年の一戸建てを売却するときの価格とは?コツや注意点もご紹介
一戸建ての売却を検討しているものの、築30年の建物であるため売れるか心配だと思っている方はいませんか。
たしかに築30年の一戸建ては、耐用年数が過ぎているため建物自体の価値がゼロの可能性もあります。
しかし、土地の価値や建物の状態によっては需要があり、売却も可能です。
そこで今回は、築30年の一戸建てを売却する際のポイントや注意点をご紹介します。
築30年の一戸建てを売却するときの価格
一戸建ての価値は、築10年で約50%低下し、築15年まで毎年5%ずつ下がり続けます。
さらに築20年を過ぎると、価値がほとんどない状態になるのです。
建物に価値がない理由は、購入の需要が少ないことと、住宅の耐用年数が関係します。
一戸建ては、ほとんどが木造で建てられています。
木造の耐用年数は22年となり、築30年の一戸建ては耐用年数を過ぎており、購入需要が低下するのです。
そのため、建物ではなく土地の価値のみで取引されるようになります。
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築30年の一戸建て売却を成功させるポイント
築30年の一戸建てであれば、耐震基準に問題はなく住み続けられる建物の場合が多いです。
しかし、売却を成功させたいからとの理由で、リフォームやリノベーションをしてはいけません。
築古物件を購入しようと考える人の多くは、自分でリフォームやリノベーションをしたいと思っています。
そのため、売主が実施してしまうと買主の理想が実現できなくなり、購入が遠ざかるかもしれません。
さらに売主側でリフォームをすると、売り出し価格も高くなり、購入意欲を低下させる場合もあります。
売却を成功させるポイントとして、ホームインスペクションを受けるのがおすすめです。
プロに建物の劣化状況や不具合について診断をしてもらうサービスで、現在の建物の状態が明らかになります。
すると、買い手は購入の際にインスペクション結果を参考にできるため、前向きに検討しやすくなでしょう。
また、建物の中にある家財は撤去した状態で売却をしましょう。
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築30年の一戸建てを売却する際の注意点
気をつけるべき注意点は、契約不適合責任の内容をしっかり確認することです。
契約不適合責任とは、売却した一戸建てが契約書に記載された内容と異なる場合に、売主が買主に対して負う損害賠償などの責任です。
築古の場合、売主が把握していない水漏れやシロアリ被害があり、売却後に事実が発覚し、買主から契約不適合責任を問われるかもしれません。
そのため、建物の不具合や現状についてきちんと契約書に記載しましょう。
また、土地の境界線が曖昧な場合があるため、明確にしてトラブルが起きないようにする対策が必要です。
そして、一戸建てを更地にすると固定資産税が上がるため、売却するタイミングに注意しましょう。
更地にすると、住宅用地の軽減措置が適用外になり、固定資産税が最大6倍に増えるのです。
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まとめ
築30年の一戸建てを売却する際のポイントや注意点をご紹介しました。
築30年の建物には価値がほとんどなく、売却の際は土地の価格がメインとなります。
リフォームをせず、インスペクションで家の状態を明確にすると良いでしょう。
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