鍼灸院を開業するには何が必要？資格や物件選びのポイントも解説

新たに鍼灸院を開業するためのテナント物件をお探しではありませんか。
理想の治療院づくりへの期待が膨らむ一方で、どのような条件を満たす物件を選ぶべきか、手続きに不安を抱えている方も多いことでしょう。
本記事では、鍼灸院開業に必要な資格や開業までの流れ、立地の選び方について解説します。

鍼灸院開業に必要な国家資格と保険要件

鍼灸院を開業して自ら施術をおこなうには、はりを業としておこなう場合は「はり師免許」、きゅうを業としておこなう場合は「きゅう師免許」の国家資格が必要です。
これらの資格を取得するには、認定された学校や養成施設で原則3年以上必要な知識・技能を修得した上で、国家試験に合格しなければなりません。
単なる民間資格だけでは施術をおこなうことはできないのです。
また、療養費を取り扱う場合は、資格にくわえて必要な手続きがあります。
療養費の受領委任を取り扱う施術管理者として申出をおこなう際には、実務経験と研修の受講が求められます。
そのため、療養費の受領委任を扱う施術管理者になるには、実務経験や研修が必要な点を把握しておきましょう。

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物件選定から開設届提出までの流れ

鍼灸院開業の大まかな流れは、物件選定、設備の準備、施術所の開設、そして開設届の提出という手順で進めます。
物件選びでは、6.6㎡以上の専用施術室や3.3㎡以上の待合室など、構造設備を満たせるかの確認が重要です。
要件を満たさない物件を契約すると、後から追加工事が必要になるかもしれません。
そのため、内装工事の前には、管轄する保健所へ事前相談に行くことをおすすめします。
無事に設備が整い施術所を開設したら、10日以内に開設届の提出が必要です。
さらに、保険の受領委任を取り扱う場合は、地方厚生局への申出も忘れずにおこないましょう。

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ターゲットを見極める立地の選び方

不動産業者の視点から申し上げると、立地選びは国勢調査などのデータを活用して客観的に比較することが成功の鍵となります。
駅周辺を検討する場合は、乗降客数だけでなく、想定する利用者の通行動線上にテナントがあるかを見極めることが大切です。
一方、住宅地を選ぶのであれば、日常的な居住人口や年齢層、来院しやすさを重視すると良いでしょう。
また、オフィス街を候補とするならば、夜間人口ではなく昼間人口や事業所の集積度をチェックしなければなりません。
最終的には、駅周辺・住宅地・オフィス街という名称だけで判断せず、自院の客層と賃料のバランスを総合的に判断するようにしましょう。

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まとめ

鍼灸院の開業には、国家資格の取得と、保険施術を取り扱う場合の実務経験や所定の申出が欠かせません。
物件選びでは、法的な設備基準を満たせるか事前に確認し、スムーズに開設届を提出できる手順を踏むことが重要です。
そして、駅周辺や住宅地、オフィス街それぞれの特性とデータを分析し、自院に最適な立地の物件を見つけましょう。
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