売れないマンションは放棄できる？所有するリスクや対処法についても解説

マンションが長期間売れずに維持費だけがかさむ状況は、所有者にとって大きな精神的負担となるでしょう。
出口の見えないトンネルに迷い込んだような不安を感じ、手放すことさえできない現実に焦りを覚える方も少なくありません。
本記事では、売れないマンションは放棄できるのか、所有し続けるリスクと、売れない場合の対処法も解説します。

マンションを勝手に放棄することはできる？

結論として、どのような事情があったとしても、所有しているマンションの権利を、放棄することは法的に認められません。
不動産の所有権は単なる権利ではなく、登記されているうちは、納税義務や管理責任といった法的な拘束力が伴うものです。
所有者が勝手に権利を放棄すれば、管理費の未払いや管理不全によって、管理組合や近隣住民に迷惑がかかるため、法律では制限されています。
また、令和5年から施行された「相続土地国庫帰属法」という制度を利用して、国へ引渡すことを、検討される方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、この法律は名称が示す通り「土地」のみを対象としており、区分所有建物であるマンションは、制度の対象外となっているのが現状です。

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マンションを所有し続けることで生じるリスク

買い手が見つからないまま、マンションを持ち続けるリスクは、時間の経過とともに資産が負債へと変わり、経済的な損失が拡大していくことです。
たとえ誰も住んでいなかったとしても、所有者である限りは、毎年固定資産税や都市計画税を納め続ける義務が生じます。
それにくわえて、マンション特有の固定費として、管理費や修繕積立金の支払いも毎月継続して発生し、家計を圧迫することになるでしょう。
とくに注意が必要なのは、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、自治体から「管理不全空き家」や「特定空き家」に認定されるケースです。
また、人が住んでいない部屋は換気が不足して傷みやすく、経年劣化も進むため、資産価値は徐々に下落していくのが一般的です。

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売却が難航している場合の対処法

長期間売れ残っている状況を打開し、成約に結び付けるためには、現在の販売活動の内容を、見直して戦略を修正することが不可欠です。
もし、内覧の申し込みや問い合わせが少ないのであれば、依頼している不動産会社や、担当者の変更を検討するのも有効な手段といえます。
また、一般の市場での売却が難しい場合には、不動産買取業者による直接買取を、検討することも1つの選択肢です。
市場での売却を目指す場合には、近隣の競合物件の成約事例を再確認し、思い切った価格改定をおこなう決断も求められます。
値下げに抵抗があるかもしれませんが、将来的に払い続ける維持費の総額と比較し、トータルでの支出を最小限に抑えるという視点を持つことが重要です。

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まとめ

マンションは法的に所有権の放棄ができず、土地を対象とした相続土地国庫帰属法の適用も受けられないため、安易に手放すことは不可能です。
所有期間が長引くほど税金や、管理費などの維持コストがかさみ、特定空き家への認定による増税や、資産価値の下落といったリスクが高まります。
売却に行き詰まった際は、不動産会社の変更や買取業者への依頼、価格の見直しなど、状況に応じた柔軟な戦略変更をおこない、早期売却を目指してください。
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