不動産取得税がかからないケースは？税負担を軽減する方法も解説

不動産を取得すると税金が発生する場合がありますが、すべてのケースで課税されるわけではありません。
評価額や取得の背景によっては、非課税となることもあり、手続きをおこなえば軽減措置が適用されることもあります。
本記事では、不動産取得税がかからない代表的なケースや、軽減措置の内容について解説いたします。

不動産の固定資産税評価額が免税点以下の場合

不動産取得税は、固定資産税評価額に基づいて課税されます。
この評価額が一定の基準、いわゆる「免税点」を下回る場合、税金は発生しません。
具体的には、土地であれば評価額が10万円未満、新築や増改築された家屋であれば23万円未満、それ以外の建物では12万円未満が免税点となります。
この基準を下回っていれば、たとえ不動産を取得しても課税対象外となります。
ただし、注意点は、隣接する土地や建物を1年以内に別々に取得した場合、それらを合算して評価されることがあるという点です。
たとえば、隣り合う土地を分けて購入し、それぞれが10万円未満であっても、1年以内であれば合算されて課税対象となる場合があります。
そのため、取得のタイミングや物件の組み合わせには、十分な配慮が求められます。

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その他の非課税となるケース

免税点以外にも、法的に不動産取得税が非課税となるケースが存在します。
法人が合併や会社分割によって不動産を取得した場合、実質的な所有者の変化がないと認められれば非課税となります。
また、学校法人や宗教法人、社会福祉法人などが、本来の事業に使用する目的で取得する不動産も課税されません。
さらに、土地区画整理事業などにより、従前の土地と交換するかたちで取得する「換地」も非課税の対象です。
これは、公共性が高い取得として取り扱われるためです。
個人が相続によって、不動産を取得した場合も、原則として不動産取得税は発生しません。
相続は無償取得に該当し、税法上の課税対象外とされています。

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軽減措置によって実質的に課税されないケース

非課税の対象でなくても、軽減措置を活用すれば結果的に課税されない場合があります。
代表的なのが、新築住宅に対する控除です。
新築住宅の固定資産税評価額からは1,200万円の控除があり、認定長期優良住宅であれば1,300万円まで控除されます。
この控除により、評価額が控除額を下回る場合、実質的に不動産取得税はかかりません。
中古住宅の場合でも、建築年や構造、耐震基準を満たしていれば1,200万円の控除が適用されることがあります。
また、住宅用の土地についても、評価額を2分の1に減額したうえで、さらに一定額の控除が適用される制度があります。
これにより、土地と建物の両方で、課税が発生しないケースも少なくありません。
軽減措置の適用には、登記後一定期間内の申告が必要になるため、忘れずに手続きをおこなうことが大切です。

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まとめ

固定資産税評価額が免税点を下回る場合は、不動産取得税は課税されません。
法人の組織再編や公共事業、相続など、法令で非課税とされるケースもあります。
新築や中古住宅への軽減措置を活用することで、結果として不動産取得税がかからないこともあります。
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