土地を売却するときの必要書類は？契約から申告までの流れも解説

土地を売却する際には、契約の進行段階に応じて多くの書類が必要となります。
媒介契約、引き渡し、売却後の確定申告など、それぞれの場面で必要な書類が異なるため、事前に把握して準備しておくことが大切です。
本記事では、土地の売却における3つの必要書類について、それぞれが求められるタイミング別に解説いたします。

土地の売却で媒介契約に必要な書類

土地を売却する際には、まず不動産会社と媒介契約を結ぶ必要があります。
このタイミングで求められるのが、本人確認書類や登記済権利証（または登記識別情報通知書）です。
本人確認書類としては、運転免許証やマイナンバーカード、パスポートなどが該当します。
くわえて、印鑑（通常は認印で可）も必要です。
媒介契約前に簡易査定や訪問査定を受ける際には、土地の情報が分かる固定資産税納税通知書や、固定資産評価証明書を用意しておくとスムーズです。
さらに、地積測量図や境界確認書、建築協定書、地盤調査報告書、越境に関する覚書などがあると、物件の評価が正確になり、買主への説明も円滑に進みます。
これらの書類を整理しておくことで、不動産会社との信頼関係構築にもつながります。

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土地の売却で引き渡し時に必要な書類

売買契約を締結する際には、媒介契約時に用意した書類にくわえて、印鑑証明書と実印が求められます。
印鑑証明書は、発行から3か月以内のものが有効で、住民票や本人確認書類も再確認される場合があります。
売買契約書のほか、付帯設備表や物件状況確認書、境界確認書なども準備が必要です。
引き渡し時には、決済に関する書類として、銀行口座の通帳、ローンがある場合は、残高証明書や抵当権抹消書類などが求められます。
また、固定資産税・都市計画税の納税通知書も、あらかじめ準備しておきましょう。
そして、地目や用途地域に関する情報が載った公図や、測量図などもあると安心です。
なお、土地の性質や法的制限に応じて必要な書類は変動するため、不動産会社や司法書士と相談しながら準備を進めることが大切です。

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土地の売却後に必要な書類

売却が完了したあとには、譲渡所得が発生していれば確定申告が必要になります。
このときに必要となるのが、売買契約書のコピー（購入時・売却時）、確定申告書類一式、譲渡所得の内訳書です。
さらに、購入時の取得費や売却にかかった仲介手数料、測量・登記費用の領収書なども保管しておくことが求められます。
これらの書類をもとに譲渡所得を計算し、課税の有無を判断します。
また、税務署から問い合わせがある可能性もあるため、登記事項証明書や必要に応じた評価証明書も備えておくと安心です。
確定申告は、原則として売却した翌年の2月16日から3月15日までにおこないます。
早めに準備を整え、必要書類をもれなく保管しておくことが大切です。

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まとめ

媒介契約時には、本人確認を始め、登記証明書や土地関連の資料を揃える必要があります。
引き渡し時には、契約書類にくわえて税金や境界、決済に関わる書類を準備することが大切です。
売却後は、確定申告に必要な申告書類や契約書の写し、取得・譲渡費用を証明する領収書を整えましょう。
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