相続放棄した実家の解体費用は誰が払う？相場などについても解説

相続財産に含まれる実家に住む予定がない場合は、相続放棄も有効な選択肢のひとつです。
ただし、相続放棄をする場合は、原則として実家を解体して更地にしなければなりません。
今回は、その場合に実家の解体費用は誰が支払うのか、相続放棄した実家の解体費用の相場や、解体せずに放置するデメリットも併せて解説します。

相続放棄した家の解体費用は誰が負担するのか

実家を相続放棄した場合、その家の解体費用を誰が負担するのかというと、実家を引き継ぐ予定だった相続人です。
ただし、自分が相続放棄をした後に、相続権を持つ相続人がいるかどうかにより、誰が解体費用を支払うのかが変わります。
自分の後に相続人になる人物がいない場合は自分で解体費用を負担しますが、次の相続人がいる場合は、次の相続人が解体費用も負担します。
相続放棄後も管理義務は放棄できないため、誰かが解体費用を負担しなければなりません。

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相続放棄した実家の解体費用の相場

実家の解体費用の相場は、建物の構造により異なります。
木造住宅の場合は1坪あたり30,000～40,000円ですが、鉄骨造なら1坪50,000～70,000円、鉄筋コンクリート造は1坪60,000～80,000円が解体費用の相場です。たとえば木造住宅で広さが50坪の場合、解体費用の相場は150万円～200万円となります。
また、解体による廃材が多く発生した場合は処理に費用がかかるため、解体費用も高額になりがちです。

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管理義務のある建物を解体せずに放置するデメリット

相続放棄した実家をはじめ、管理義務のある建物を解体せずに放置すると、近隣住民とのトラブルに発展する恐れがあります。
空き家は放火や不法投棄の標的になったり、動物が住み着いたりする確率が上がるため、周辺住民から苦情が入る可能性が高いのです。
また、行政から特定空家に指定される可能性があることもデメリットのひとつです。
特定空家に指定された場合、住宅用地の特例を摘要できなくなるため、固定資産税が6倍に跳ね上がる恐れがあるほか、行政が強制的に解体した場合の費用は所有者が支払わなければなりません。

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まとめ

相続放棄した実家の解体費用を誰が負担するのかというと、実家を引き継ぐ予定だった相続人です。
解体費用の相場は、構造や広さによって異なり、木造で50平米の場合は150万円～200万円が目安となります。
管理義務のある建物を放置すると、近隣トラブルの原因になったり、特定空家に指定されたりするリスクがあるため要注意です。
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