不動産売却の仲介手数料とは?計算方法についても解説!
不動産売却で業者に仲介を依頼すると仲介手数料を支払う必要があるため、売却で得られる利益は減ってしまいます。
しかし、業者を選ぶ際に仲介手数料の安さを重視するのはリスクが高いため、あまりおすすめできません。
今回は不動産売却の仲介手数料とはなにかや仲介手数料の計算方法、仲介手数料の安さで業者選びをするリスクについて解説します。
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不動産売却の仲介手数料とはなにか
不動産売却の仲介手数料とは、不動産売買や賃貸借契約を成立させたことに対する成功報酬のことです。
そのため、契約がうまく決まらなかった場合は仲介を依頼しても支払う必要がありません。
契約時に半分、引渡し時に残り半分の金額を支払う形で手数料を払うのが一般的です。
また、仲介手数料は法律で売買代金に応じた上限金額が決まっており、不動産業者がそれ以上の手数料を請求するのは違法になります。
ただし、仲介業務の範囲を超えるサービスを受けた場合(遠方の買主のもとまで出張しての交渉など)、別途費用を払わなければいけません。
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不動産売却時の仲介手数料の計算方法
仲介手数料に決まった相場はなく、売買される物件の代金で決まります。
法律で決められた仲介手数料の上限金額の計算方法は、200万円以下・200万円を超え400万円以下・400万円超の3パターンです。
売買代金が200万円以下の場合、上限金額の計算方法は「物件価格×5%+消費税」となっています。
200万円を超え400万円以下の場合は「物件価格×4%+2万円+消費税」、400万円超の場合は「物件価格×3%+6万円+消費税」です。
もちろん、これは上限金額で、これより低い価格の仲介手数料を設定しても問題ありません。
不動産業者との話し合い・減額交渉によって、上限金額より安い仲介手数料で済む場合もあります。
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不動産売却の際に仲介手数料の安さで業者を選ぶリスクとは
仲介手数料が安いからといって、その業者が良い業者であるとは限らないので注意しましょう。
不動産業者は、仲介手数料で利益を出す代わりに広告などの営業活動をおこなっています。
支払う仲介手数料が少ないと、販売活動にかけてもらえるコストが少なくなってしまうリスクがあるので注意が必要です。
悪質な業者の場合、ほかの業者に物件の正しい情報を伝えず自社で買い手を確保する「囲い込み」などの手法を用いているかもしれません。
囲い込みがなされると買い手が見つかりにくくなり、その結果売却価格を下げざるを得ずに損をしてしまうリスクもあります。
不動産業者を選ぶポイントは、仲介手数料の安さよりも信頼度の高さです。
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まとめ
不動産業者に支払う仲介手数料は、契約を成立させたことに対する成功報酬です。
法律で上限価格は決まっており、売買代金によって金額は大きく変わります。
しかし、仲介手数料が安い会社が良い会社とは限らないため、仲介手数料が安いことを決め手に不動産業者を選ばないようにしてください。
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