中古マンション購入で使える住宅ローン控除とは?条件や手続きも解説
中古マンションを購入する際利用できる住宅ローン控除についてご存じですか?
なんとなく知っているけれど、実は詳しくわからないという方も多いでしょう。
ここでは住宅ローン控除とは何か、また適用条件や手続きについても解説していきます。
しっかりと把握して控除を受けましょう。
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中古マンション購入で使える住宅ローン控除とは
マンションを購入する場合、多くの方が住宅ローンを利用します。
個人が住宅ローンの借り入れをおこない住宅を購入した場合には住宅ローン控除が受けられます。
住宅ローン控除とは「住宅借り入れ金等特別控除」を指しており、その年の住宅ローン年末残高の1%が一定期間所得税から差し引かれる制度で、中古マンションにも適用可能です。
控除期間は入居してから10年間となっていますが、政府の特例措置などで13年間の場合もあります。
新築物件には消費税が加算されるので、控除額はローン残高の1%となっており、年間40万円が10年間控除されるので400万円の節税となります。
ただし、中古マンションは個人売買が多いため、消費税は非課税です。
その場合には残高上限は2000万円となっており、年間控除額上限は20万円です。
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中古マンション購入の際に使える住宅ローン控除適用条件
中古マンションを購入したからといって、すべての方に住宅ローン控除が起用されるわけではありません。
控除を受けるためには、建物の状態や所得など一定の条件があります。
床面積が50㎡以上ある1982年以降に建築された物件であることや、同一生計の家族間売買でないこと・贈与物件ではないことが条件となっています。
また、その物件に購入後6か月以内に入居し、さらにその年の12月31日まで継続して住み続けなければいけません。
年収面でも条件があり、給与だけでなく不動産売買や株式の譲渡なども含めた「年収」が3000万円以下となっています。
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中古マンション購入で住宅ローン控除を受けた際の手続き
中古マンション購入の際には、住宅ローン控除を受けた際には手続き方法をしっかりと把握しておくと安心です。
大切なのは「確定申告」です。
住宅を購入し、入居を行なった翌年に確定申告をおこなわなければいけません。
もし住宅ローン減税申請を忘れたり確定申告を忘れてしまったりした場合にはどうなるのかが気になるポイントです。
このような場合にでも、5年以内に確定申告の手続きにより5年分の還付が受けられるので、覚えておきましょう。
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まとめ
住宅ローン控除とは住宅借り入れ金等特別控除と呼ばれており、節税対策にも効果的です。
しかし、適用には物件の大きさや年収などの条件があります。
また、住宅ローンを受けるためには、申請をおこなわなければならず、確定申告も忘れずにおこないましょう。
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