用途変更とはなにか？用途変更に伴う確認申請について解説！

所有している建物を現在と別の目的で使おうと考えている不動産オーナーの方もいらっしゃるでしょう。
しかし、建物の使い方を変える場合、用途変更の手続きをおこなわなければいけないことがあります。
今回は用途変更やそれに伴う確認申請の手続きについて解説します。

用途変更とは？

用途変更とは、建物を異なる用途の「特殊建築物」に変更する手続きのことを指します。
飲食店・学校など法律で定められている「特殊建築物」はそれぞれ安全の基準が異なっており、用途を変えるときはその基準を満たさなければなりません。
変更に際し、新たに消防設備を設置したり基準をクリアするための工事が必要になったりします。
用途変更で必要な確認申請を怠ると、安全基準を満たさない違反建築物になってしまうおそれがあるので注意しましょう。

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用途変更で確認変更が必要なケースとは？

用途変更をする場合「規模が200㎡以内」「類似用途への変更」以外のケースでは確認申請が必要になります。
「類似用途」を言葉のままとらえると似た用途と解釈できますが、建築基準法の観点からすれば「類似用途」ではないとみなされることが多いので注意しましょう。
たとえば食料を売る小売店と飲食店はどちらも食べ物を扱う「お店」ですが、類似用途とはみなされないので確認申請をしなければいけません。
また平成30年の法改正で確認申請が必要な面積が「200㎡超」に変わりましたが、この面積の解釈でも注意が必要です。
ここでの「200㎡超」とは、用途変更する面積の合算となります。
1つのテナントビルで150㎡の用途変更を2か所実施する場合、合計300㎡となるため確認申請をしなければなりません。

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用途変更の確認申請の流れとは？

用途変更の確認申請にあたっては、書類の提出のみならず、調査や図面作成・工事が必要なケースも多くあります。
まずは用途変更する面積や用途を確認し、確認申請が必要かどうかチェックしなければなりません。
確認申請が必要な場合、続いて確認済証・検査済証・消防適合証明書といった書類を準備します。
役所に提出しなければいけない書類が多く煩雑な手続きとなるので、建築士事務所の方としっかり打ち合わせをして必要な書類や申請の流れなどを確認しましょう。
また用途変更の工事が終わって完了検査を受けても、さらに行政へ完了工事届けを提出する必要がある点に注意してください。
さらに、確認申請が必要のない用途変更でも、指定防火対象物等に当てはまる場合は消防への届け出が必要になる可能性があることにも注意が必要です。

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まとめ

現在の建物を異なる用途に使いたい場合、確認申請の手続きをしなければいけないケースが多いです。
確認済証・検査済証・建築図といったさまざまな書類が求められるので、建築士の方と相談する前にこれらの書類を用意しておくことをおすすめします。
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