公務員が住宅ローン審査で優遇される理由とは?審査で落ちるケースもご紹介
マイホームの購入を検討している方のなかには、公務員の方もいらっしゃるでしょう。
公務員は住宅ローン審査で優遇されると言われています。
しかし、公務員でも審査に落ちる可能性はあるため、落ちるケースを事前に把握しておくのが重要です。
今回は、公務員が住宅ローン審査で優遇される理由のほか、審査で落ちるケースもご紹介します。
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公務員が住宅ローン審査で優遇される理由
公務員が住宅ローン審査で優遇されやすい理由は、主に3つあります。
まず1つ目の理由は、公務員は定年まで働くケースが多く、解雇やリストラなどで失業する可能性が低いためです。
住宅ローン審査では長期の返済能力を見られているため、公務員は優遇されやすいでしょう。
2つ目に、公務員の収入は景気の影響を受けづらく、ボーナスを含め安定しているのも理由の一つです。
不景気でも民間企業と比べて収入の減少幅は低いため、優遇されやすいでしょう。
3つ目に、公務員は退職金が法律で規定されており、一定の年数まで働くともらえます。
定年後に住宅ローンの残債が残っても、退職金を使った一括返済もできるため、審査で有利になります。
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公務員でも住宅ローン審査に落ちる?審査に通らないケースとは
安定した公務員でも、以下の3つのケースでは審査に落ちる可能性があります。
1つ目は、滞納した過去があると返済能力が低いと判断され、住宅ローン審査で不利になります。
クレジットカードやカードローンを滞納すると個人信用情報に傷が付いてしまうため、注意が必要です。
2つ目は、健康上の理由から団信と呼ばれる、団体信用生命保険に加入できないケースです。
団信は生命保険であるため、健康に問題があると断られる可能性があります。
住宅ローンの融資ではこの団信への加入を条件としている金融機関も多いため、審査で落ちてしまうかもしれません。
3つ目は、収入に対する借入額が大きいときも審査で落ちる可能性があります。
年収に対する年間の返済額の割合を返済負担率と言い、安定して返すには25%以下に抑えると良いとされています。
金融機関では30~40%を上限としている場合が多く、超えると審査で不利になってしまうでしょう。
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公務員が利用できる共済住宅ローンのメリット・デメリット
共済住宅ローンとは公務員の相互扶助、生活向上のための制度で、民間企業の方は利用できません。
メリットは抵当権の設定、連帯保証人、保証料が不要な点です。
公務員の退職金が担保となるため、住宅の抵当権を設定する必要がなく、差し押さえの可能性がありません。
そして、連帯保証人や保証料も不要で、審査のハードルが低いのもメリットです。
デメリットは貸付限度額が低く、金利が高い点です。
共済住宅ローンは民間の住宅ローンに比べて貸付限度額が低く、勤続年数によって上下します。
また、金利は民間と比べて高い傾向であるため、注意が必要です。
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まとめ
公務員が住宅ローン審査で優遇される理由をご紹介しました。
公務員は優遇されやすいと言われていますが、審査に通らないケースもあります。
また、公務員は共済住宅ローンも受けられます。
マイホームの購入は、住宅ローンで優遇される理由を踏まえたうえで検討しましょう。
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