事業用家賃保証会社の種類とは？借主が選ぶことは可能？

事業用賃貸物件を借りる際に利用する「事業用家賃保証会社」は複数ありますが、種類や特徴についてご存じでしょうか。
また、家賃保証会社を自分で選べるか、気になる方もいらっしゃるでしょう。
この記事では、事業用の家賃保証会社の種類と、自分で選べるかどうかを解説いたします。
事業用物件の賃貸借契約をご検討中の方は、ぜひご参考になさってください。

事業用家賃保証会社にはどんな種類がある？

事業用家賃保証会社の種類は大きく信販系・協会系・独立系の3種類に分かれます。

事業用家賃保証会社の種類①：信販系

信販系は、クレジットカード会社などの信販会社が運営する事業用家賃保証会社です。
審査の際は、指定信用情報機関や日本信用情報機構などの情報を参照して、審査がおこなわれます。
そのため、3種類の事業用家賃保証会社のなかでは、もっとも入居審査が厳しいです。
クレジットカード・消費者金融・家賃・税金の滞納などがあると、審査に通らない可能性があります。

事業用家賃保証会社の種類②：協会系

協会系とは、LICC（一般社団法人全国賃貸保証業協会）などの協会に加盟している家賃保証会社です。
協会にはトラブルを含む入居者に関する情報がデータベースとして集約されており、加盟している保証会社はその情報を利用して入居審査をおこないます。
また、加盟会社で家賃滞納などのトラブルがあると、協会にそれらの情報が連携される仕組みになっています。
そのため過去に家賃を滞納している際は、審査が厳しくなるでしょう。

事業用家賃保証会社の種類③：独立系

独立系の家賃保証会社は、信販系と協会系のいずれにも属さない保証会社です。
審査は信販系や協会系の情報も利用しない、独自の基準でおこなっています。
そのため他の保証会社と比べて、審査基準が緩いのが特徴です。
過去に家賃滞納などがあっても、審査に通る可能性があります。

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事業用の家賃保証会社は自分で選べる？

事業用家賃保証会社は、基本的には自分で選べません。
なぜなら、一般的に不動産会社は2・3社の保証会社と提携しており、そのなかでより利益の出る保証会社への加入を優先するからです。
また、審査にコストはかからないので、同時に複数の保証会社の審査に出して、審査にとおった保証会社のなかから利益の多い会社を選択するケースも多いです。
しかしなかには、提携先の保証会社から自由に選べることもあります。
この場合、不動産会社が提携先から得る紹介手数料が一律に設定されているケースが多いです。
つまりどの会社を選んでも、不動産会社に入る利益は変わらないため、自由に選ぶことができるのです。

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まとめ

事業用家賃保証会社は信販系・協会系・独立系の3種類があり、独立系・協会系・信販系の順で審査が厳しくなります。
また、不動産会社が家賃保証会社から得られる紹介手数料が多くなるように優先して審査に出されるため、基本的に自分で選ぶことはできません。
しかし、なかには不動産会社が得る利益が一定で、提携先から自由に選べる場合もあるので、事前に家賃保証会社の利用形態を確認しておきましょう。
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