建物の滅失登記にかかる費用はいくら?登録免許税や申請期限も解説

建物の滅失登記にかかる費用はいくら?登録免許税や申請期限も解説

建物を解体したあとの滅失登記には、費用はいくらで、いつまでに申請すればよいのでしょうか。
専門家へ依頼する場合と自分で申請する場合では支出が異なり、登録免許税の有無や申請期限も、解体後の資金計画と手続きの予定を考えるうえで確認したい項目です。
本記事では、建物滅失登記にかかる費用と税金、申請のタイミングについて解説します。

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建物滅失登記にかかる費用

建物滅失登記にかかる費用は、土地家屋調査士に依頼すると4万〜5万円程度、自分で申請すると1,000〜3,000円程度が目安です。
専門家へ依頼する場合、登記記録や現地の調査、書類作成、申請代理などの報酬が費用の中心です。
平均報酬は約4万8,000円ですが、一律の料金ではなく、基本報酬の対象業務も事務所によって異なります。
一方、本人申請なら専門家への報酬は不要で、書類取得の手数料や印刷代、郵送費、交通費などが主な支出です。
ただし、登記記録と現況が異なる場合や所有者が亡くなっている場合などは、追加の調査や資料が必要になることもあります。
費用を比較する際は見積もりの対象業務を確認し、別途発生する建物の解体工事費用とは区別しましょう。

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建物滅失登記に登録免許税はかかる?

建物滅失登記の申請には、登録免許税がかかりません。
登録免許税は所有権移転登記など法律で課税対象とされる登記にかかる国税ですが、滅失登記は建物がなくなった事実を記録に反映する登記であり、課税対象外です。
そのため、建物の評価額や面積、解体費用によって税額が変わることもありません。
ただし、登録免許税が0円でも、証明書の取得手数料や郵送費、土地家屋調査士への報酬などは別に発生します。
また、建物がなくなっても滅失登記を放置すれば登記記録に建物が残り、土地の売却などで支障が生じる可能性があります。
正当な理由なく申請義務を怠ると10万円以下の過料の対象となるため、税金がかからないことと申請が不要なことを混同しないようにしましょう。

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建物滅失登記をおこなうタイミング

建物滅失登記は、建物が滅失した日から1か月以内に申請する必要があります。
解体工事の契約日や着工日ではなく、取り壊しが完了して建物がなくなった日が期限の基準です。
この1か月は申請までの期限であり、登記完了までの期限ではありません。
申請から完了までは1〜3週間程度が計画上の目安ですが、書類の不備や追加調査などで1か月程度かかる場合もあります。
解体前に建物の登記情報と所有者を確認し、解体業者には工事後の建物滅失証明書の発行について確かめておきましょう。
なお、建物の固定資産税は毎年1月1日時点の現況を基準に課税され、年の途中で解体しても原則としてその年度分は減額されません。
更地にすると翌年度の土地の固定資産税などが上がる場合もあります。

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建物滅失登記に登録免許税はかかる?

まとめ

建物滅失登記は登録免許税がかからないものの、専門家への依頼費用や書類取得などの実費を見込んでおく手続きです。
申請期限は建物の滅失から1か月以内で、解体後の土地の売却予定や固定資産税の取扱いも踏まえて準備を進めることが判断のポイントとなります。
依頼と本人申請を比較し、必要書類と自治体への届出の要否を確認しましょう。
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