不動産広告の距離表示が改正！その他の変更点についても解説

不動産広告を見て「駅から徒歩5分」と書いてあっても、実際に歩くとそれ以上かかって、がっかりした経験はないでしょうか。
物件探しにおいて、駅やバス停、スーパーなどからの正確な所要時間は、日々の暮らしの快適さを左右する重要な情報となります。
そこで本記事では、不動産広告のルールがどのように変わったのか、特に距離の表示に関する2022年9月1日施行の改正点について解説します。

不動産広告の重要ルール「公正競争規約」

不動産広告に掲載される情報には、業界の自主的なルールである「不動産の表示に関する公正競争規約」が定められています。
これは、景品表示法という法律に基づき、消費者庁および公正取引委員会の認定を受けて設定されているものです。
この規約の目的は、消費者が誤解を招くような不当な広告表示によって不利益を受けることを防ぐ点にあります。
また、事業者同士がルールを守ることで、自由で公正な競争がおこなわれる市場環境を維持する役割も担っています。

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距離の表記に関する具体的な変更点

2022年9月1日施行の改正で、消費者への影響が大きいのが「距離や所要時間の表示」に関するルールの見直しです。
従来、マンションやアパートなどの集合住宅では、駅や施設までの距離は「物件の敷地の最も近い地点」を起点として計測されていました。
しかし、大規模なマンションなどでは、敷地の入口から実際の建物の出入口までに距離があり、広告上の表示と体感にずれが生じるケースも少なくありませんでした。
そこで今回の改正により、集合住宅における距離計測は、原則として「建物の出入口から駅舎の出入口まで」を基準とすることが明確に定められています。
これにより、実際の生活動線に近い、より現実的な距離表示がおこなわれるようになりました。
なお、この基準は駅だけでなく、バス停までの距離表示についても同様に適用されます。

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その他の主な改正内容

2022年9月の改正では、距離表示以外にも、消費者がより正確な情報を得られるよう、いくつかのルールが見直されました。
1つ目は、外観写真の扱いです。
新築や未完成の物件で、他の似た物件の写真を使用する場合には、取引対象となる物件との相違点を、より具体的に明記することが求められるようになりました。
2つ目は、物件名称の使用基準です。
物件名に特定の駅名や公園名などを含める場合の基準が一部整理され、消費者に誤解を与えないよう、実態に即したルールへと整備されています。
3つ目は、二重価格表示に関する規定です。
値下げ表示をおこなう際には、元の価格をいつ公表していたのか、値下げを実施した時期はいつかといった点を明確に示す必要があることが、よりはっきりと定められました。

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まとめ

不動産広告の公正競争規約は、消費者庁などの認定を受け、消費者を守るために定められた重要なルールです。
2022年9月1日施行の改正では、マンションなどの距離表示の起点が建物の出入口となり、終着点も駅舎の出入口とすることで、実態に即した表示へと見直されました。
また、駅だけでなくバス停までの距離表示についても、同じ考え方が適用されます。
そのほかにも、外観写真や物件名称、二重価格表示のルールが整理され、不動産広告全体の情報の正確性が高まっています。
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