介護をきっかけとした不動産売却のポイントについて！親の説得方法もご紹介

親の施設入所や引っ越し、介護費用の捻出などを理由に、不動産の売却を検討されていませんか？
介護をきっかけとした不動産売却のポイント、親の説得方法を知っておけば、スムーズかつ高値での売却を目指せます。
そこで今回は、介護をきっかけとした不動産売却についてご紹介します。

介護をきっかけに不動産を売却するときのポイント

介護をきっかけに家を売却するときは、以下の3つのポイントを押さえておきましょう。
早めに売却に踏み切る
売却に踏み切れずにいると、親の認知症が進んで手続きに手間がかかる、介護費用が必要なタイミングに間に合わない、焦って安値に落ち着く、などといった事態に陥りかねません。
早めに売却に踏み切れば、健康な親の協力を得て、焦らずに高値での売却を目指せます。
信頼に足る不動産会社を選ぶ
不動産会社はそれぞれに強みや特徴が異なり、どこを選ぶかで売買価格が大きく異なります。
認知症になった親の代わりに成年後見人となる場合は、とくに成年後見制度を利用した売却に慣れたところを選びましょう。
忘れずに確定申告をする
不動産を売却した翌年には、その利益を確定申告し、所得税や住民税を納めなければなりません。
違反すると罰金を科される可能性もあるため、忘れずにおこないましょう。
親本人の確定申告が難しい場合は、本人確認書類の提示で、子が代理人として確定申告をおこなえます。

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親が不動産を売却したがらないときの説得方法

親が不動産を売却したがらないときは、先ほど解説した早めに売却に踏み切るべき理由と併せて、空き家のリスクを説明しましょう。
介護を必要とする親世代の家は、施設入所や引っ越しなどにより、空き家になるケースが少なくありません。
空き家は、住んでいないにも関わらず毎年の固定資産税がかかるうえ、不法投棄や放火の対象になりやすく、手入れ不足により近隣住民に迷惑をかける恐れもあります。
さらに、空き家の売却益に対する「3,000万円の特別控除の特例」という優遇は、住まなくなってから3年経過した後、初めての年末までの売却にしか適用できません。

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まとめ

スムーズかつ高値な売却を目指すなら、早めに売却に踏み切り、信頼できる不動産会社を選ぶ必要があります。
とくに空き家になったケースでは、さまざまなリスクを避けるため、できる限り早めの売却を検討するのが良いでしょう。
親が反対するときはこれらを理由に説得し、また、売却の翌年には忘れずに確定申告をおこなってください。
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