事業用の賃貸物件を借りる際に必要な保証金とは？相場についても解説

新しいことに挑戦しようと、店舗や事務所用の物件を借りるときに保証金という項目が気になった方もいるでしょう。
相場も分からず、貸主から提示された金額をそのまま支払ったという方も少なくありません。
この記事では、事業用賃貸物件の保証金とはなにか解説します。
相場についてもチェックしましょう。

事業用賃貸物件の保証金とは

保証金とは借主が貸主に預けるお金のことです。
借主は店舗ならば店側、オフィスならば事務所や会社側です。
もし経営が苦しくなり倒産した場合などは、家賃の支払や原状回復が難しくなります。
そのようなときでも、家主は補償金を使って家賃の補填や原状回復が可能なのです。
アパートやマンションを借りるときの敷金とはほとんど同じ用途で、名目の違いといっても良いでしょう。
地域によっては一般住居用の賃貸物件でも、敷金ではなく保証金という名目が使われていることがあります。
退去後、現状回復をおこなって残った差額については返金されます。
事業用物件では入居時に工事を伴うことが多く、居住用物件の敷金よりも高くなる傾向があるため、その分預ける補償金も高額です。
また、事業用賃貸物件では、保証金から原状回復費用以外にも差し引かれることがあります。
償却や敷引きといわれるもので、退去時に一括で差し引かれる場合と、毎年定期的に引かれる場合があります。
返金や償却については、入居前の重要事項説明で説明があるので、しっかり理解しておきましょう。

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事業用賃貸物件の保証金の相場

相場は物件の種類によって違います。
貸店舗の場合、家賃の3か月から10か月分ぐらいです。
10か月分程度の物件が多いので、多めに見積もっておいたほうが良いでしょう。
貸事務所の場合は少し安く、1か月から3か月分ぐらいが相場です。
また、貸倉庫や工場も事務所と同じく1か月から3か月分ぐらいです。
なお、特に貸店舗では物件によって大きく変動します。
どのような形態であっても、住居用の賃貸物件のように敷金無料や1カ月分などで済むことはほとんどありません。
退去時の原状回復費も住居用物件よりもかかるので、事業用物件を探すときは保証金のためのお金を確保しておきましょう。
減額などの交渉も、契約前なら可能です。
しかし、原状回復費が保証金を上回った場合、退去時に不足分を支払わなければならないので注意しましょう。

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