転職が住宅ローンの利用に与える影響とは？申し込み時期や手続きを解説！

マイホームの購入では住宅ローンを利用するのが一般的ですが、返済中に転職した場合はどのような手続きが必要でしょうか。
申し込むタイミングによっても影響が変わってくるため、事前に注意点を押さえておく必要があるでしょう。
今回は、転職が住宅ローンの利用に与える影響やおすすめの申し込み時期、返済中の手続きについて解説します。

転職は住宅ローンの利用にどう影響する？

住宅ローンの審査では、勤続年数や年収など申込者の返済能力が重要視されるのが一般的です。
転職が住宅ローンの審査で不利になるといわれる原因のひとつは、勤続年数がリセットされてしまうからでしょう。
住宅ローンを利用するには「勤続年数3年以上」が条件となっているため、転職直後に申し込んでも審査に落とされるケースがほとんどです。
頻繁に転職を繰り返している場合も「収支のバランスが不安定」と判断されます。
就業先を変えたことを黙っていても、申込書の記入や保険証の提示でわかってしまうため隠すことは不可能です。
キャリアアップなどを目的としている転職なら返済能力が保証されるので、審査で優位になる可能性もあるでしょう。

住宅ローンの申し込みは転職前と後どちらがおすすめ？

就職先を変える前に住宅ローンの申し込みを済ませることで、現在の収入をもとに返済計画が立てられます。
しかし、転職の影響で収入が減る可能性もあり、家計を圧迫するなどさまざまなリスクを背負わなければなりません。
そのため、住宅ローンの申し込みは転職後におこなうのがおすすめです。
転職後の収入も返済計画に考慮できるため、融資を受けた後のリスクも想定しやすいでしょう。
落ち着いた家探しができることもメリットで、より良い物件に住める可能性が高まります。

住宅ローンの返済中に転職した場合の手続きと注意点

住宅ローンの返済中に転職した際は、住所や勤務先などの変更手続きが必要になるため早めに届け出ましょう。
とくに住宅ローン控除を利用している方は、年度によって年末調整をおこなう会社が異なるので注意が必要です。
控除申告書や残高証明書など必要書類を提出し、きちんと申告しましょう。
また、転職前と後では収入に差が生じる可能性が高いため、無理のない返済計画を立てることも大切です。

まとめ

住宅ローンの審査では、申込者の返済能力を重視するため転職が不利になる可能性があります。
転職後の落ち着いたタイミングで申し込むことで、生活を考慮したゆとりのある返済計画が立てられるでしょう。
情報変更の届け出や控除の申告なども忘れずにおこなっておくことが重要です。
私たちカドヤ不動産は、東京都大田区、品川区、大森を中心に多数の売買物件、賃貸物件を取り扱っております。
売買物件や賃貸物件をお探しの方、お部屋を貸したいオーナー様、老後の資産運用、相続に関するお問合せも、お気軽にご相談ください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓