不動産売却の既存住宅売買瑕疵保険とは？メリットとデメリットもご紹介

不動産を売却したあとに不具合が見つかったとき、その責任所在を求めてトラブルに発展することがあります。
そんなときに役立つのが、既存住宅売買瑕疵保険です。
今回は、既存住宅売買瑕疵保険にはどのような内容の補償があるのか、また、保険に加入した場合のメリットとデメリットについてご紹介します。

既存住宅売買瑕疵保険とは？

不動産を売却するときは、買主に対して売主が「契約不適合責任」を負う必要があります。
契約不適合責任とは、売買契約書に記載されていない家の不具合などが見つかった場合、引き渡し後であっても売主が修理費用を負担するものです。
売却時には瑕疵があると気づかなかった場合でも、深刻なケースは数百万円の負担が発生し、契約解除などの可能性もあります。
売主がそのようなケースに備えて加入するのが既存住宅売買瑕疵保険で、加入しておくと保険機構に補修費用を負担してもらえます。
補償対象は、家の基本的な構造が耐久性を満たしていないケースと、屋根などの防水性能に不具合がある場合です。
補償が適用されると、調査費用、補修費用、移転費用、仮住まい費用などを負担してもらえます。
保険適用期間や補償額、家の広さなどにより費用は異なりますが、相場は約7万円～14万円です。

不動産売却で既存住宅売買瑕疵保険に加入するメリットとは

既存住宅売買瑕疵保険に加入すると、売却した家に不具合や欠陥があった場合でも保険によって修理費を負担してもらえます。
速やかに対応できるため、トラブルに発展しづらいメリットがあります。
また、売主が保険に加入しているという事実により買主が安心し、信頼してくれる傾向にあるので成約につながりやすいメリットもあるでしょう。
さらに、住宅ローン減税や不動産取得税の軽減措置など、税金に対する優遇措置を受けやすくなる点も既存住宅売買瑕疵保険に加入するメリットです。

不動産売却で既存住宅売買瑕疵保険に加入するデメリットとは

既存住宅売買瑕疵保険加入には、保険料の他に検査費用も必要なため、合計7万円～15万円ほどかかるのが一般的です。
また、築年数が古い家の場合、検査で欠陥が見つかり改修が必要になるとその費用と時間がかかるため、売却するタイミングを逃すデメリットもあります。
既存住宅売買瑕疵保険に加入するメリットとデメリットを比較し、しっかりと検討しましょう。

まとめ

不動産売却時に加入できる既存住宅売買瑕疵保険についてご紹介しました。
既存住宅売買瑕疵保険には、家に不具合や欠陥があった場合に修理してもらえますが、保険料以外に検査費用も必要になります。
これから不動産売却を検討している方は、自分と買主のために保険の加入について吟味すると良いでしょう。
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