建売住宅を購入する際に必要となる諸費用の内訳や節約方法をご紹介
建売住宅をはじめとする不動産には、物件の購入代金のほかにさまざまな諸費用が必要になります。
資金計画を立てるためには、諸費用の内訳を事前に把握し、節約できる部分を安く抑えることがポイントです。
そこで今回は、住宅の購入をご検討中の方に向けて、建売住宅を購入する際に必要となる諸費用の内訳や節約方法をご紹介いたします。
建売住宅購入時に必要となる諸費用の内訳
建売住宅などの不動産を購入する際は、以下のようにさまざまな諸費用がかかるので、事前に内訳を把握しておきましょう。
手付金
不動産の購入契約が成立した証拠として売主に支払う費用で、これを支払うことによりほかのお客様への物件案内を止めることも可能です。
手付金の目安は物件価格の5~10%程度で、最終的には購入代金の一部となります。
ただし、買主の都合で契約を破棄する場合は、手付金を放棄しなければなりません。
印紙税
契約書などの課税文書にかかる税金で、住宅ローンを組んで建売住宅を購入する場合は、不動産売買契約書と金銭消費賃借契約書に印紙税がかかります。
たとえば1,000万〜5,000万円の建売住宅を購入する場合、印紙税の金額は2万円です。
固定資産税・都市計画税
土地や建物などの資産を所有すると、固定資産税と都市計画税を毎年納めなければなりません。
固定資産税の税率は課税標準額の1.4%、都市計画税の税率は課税標準額の0.3%です。
ただし税率は自治体によって異なる場合があるので、事前に確認しておきましょう。
登録免許税
不動産の所有権を移す「所有権移転登記」をおこなう際に課される税金で、不動産の固定資産税評価額×税率で計算できます。
新築の建売住宅を購入した際にかかる登録免許税の税率は0.4%です。
また登記手続きを司法書士に依頼する場合は、登録免許税のほか、5~10万円程度の報酬の支払いも必要になります。
仲介手数料
仲介で建売住宅を購入した場合は、不動産会社に「物件価格×3%+6万円+消費税」を上限とする仲介手数料を支払う必要があります。
建売住宅購入時に必要となる諸費用は節約できる?
建売住宅の購入時にかかる諸費用のなかには、工夫して節約できるものもあります。
たとえば住宅ローンを組む際にかかる手数料は金融機関によって幅があるので、金利を考慮した支払い総額を比較して検討しましょう。
また住宅ローン利用時に加入が必須となる場合が多い火災保険料は、必要のない特約を外すと節約できます。
仲介手数料の下限に決まりはなく、不動産会社によっては割引がある場合もあり、不動産会社をとおさなければそもそも仲介手数料はかかりません。
まとめ
建売住宅を購入する際の諸費用の内訳としては、手付金や印紙税をはじめとする各種税金、仲介手数料などが挙げられます。
ご紹介したような諸費用を節約する工夫を参考に、出費を抑えつつご希望に合った建売住宅を手に入れましょう。
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