土地購入の際に知っておきたい宅地造成等規制法の概要

土地を購入する方のなかには、眺望の良い高台に家を建てたいと考えている方もいるでしょう。
ただし、そのような特殊な土地は、建物を建てる際に規制がかけられている場合があるため注意が必要です。
ここでは宅地造成等規制法とはどのようなものか、概要と注意点をご紹介しますので、土地購入を検討している方はチェックしてみてください。

土地購入の際に関わる宅地造成等規制法とは？

住宅地や市街地をつくるために造成する土地のすべてが安全とは限りません。
なかには土砂が流出したり崖崩れが起きたりする可能性がある区域もあり、そのような土地に家を建てるのは大きな危険が伴います。
宅地造成等規制法とは、そのような災害や危険性から国民を守るために1961年に定められた法律です。
これより以前は、宅地造成に関する指導や規制を国でおこなうことはなく、条例や建築基準法で軽く指導する程度でした。
その結果、多くの宅地で土砂流出や崖崩れが起きてしまったため、国が宅地造成等規制法を定めるに至ったのです。

土地購入の際に把握しておきたい宅地造成等規制法の注意点

宅地造成等規制法の工事規制区域内に土地購入をし、自分で造成することを検討している場合、知っておきたい注意点があります。
この区域内では、技術的基準に合った擁壁を設けることや安全な地盤の確保が必要で、工事の完了後には検査を受けることが義務づけられています。
また、安全性を確保できる土地に造成するためには、通常の土地に比べて多額の費用や工期がかかる可能性があり、あらかじめ確認しておくべきです。
検査に合格すると、検査済証が交付されます。
造成済みの分譲地を土地購入して一戸建てを建てる場合は、造成にかかった費用は土地代に入っていますが、基準に合格していることを証明する検査済証の確認が重要です。
すでに造成済みの宅地に建つ建築済み建物を購入する際の注意点としては、検査済証とともに設けられている擁壁の安全性をチェックすることが挙げられます。
擁壁が基準を満たしていないと自分で設置することになり、費用がかかるため前もって調査しましょう。
また、購入した後で家の増築や改築をおこなうときには、新築の家を建てるときと同じように工事の許可を取る必要があります。

まとめ

宅地造成規制法とは、土砂の流出や崖崩れをはじめとした災害の危険性がある土地を宅地にすることを規制した法律です。
この区域内に土地を購入したり家を建てたりする際には、検査を受けて安全性を認められると交付される検査済証の確認や、擁壁の有無などの確認が重要です。
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