特定空家に認定されるとどうなる？概要やリスクをご紹介

親が住んでいた家を相続したものの住む予定がないなど、空き家を所有している方のなかには、このままにしておいて良いのか不安に思っている方もいるでしょう。
空き家を所有したまま放置しておくとどうなるのか、しっかり把握しておけば今後の空き家の扱い方がわかってきます。
この記事では特定空家とはどのようなもので、認定されるとどんなリスクがあるのかをご紹介します。

特定空家とはどのようなもの？認定されないように知っておきたい概要

特定空家とは、そのまま放置しておくと危険性があるなどの理由で、国土交通省が定めた基準を満たした家のことです。
認定された家は自治体から必要とされる措置の命令や助言を受け、この命令を無視し続けると行政代執行が実施されて、費用を負担しなければなりません。
特定空家に対して通常の空き家は、適切に管理するように努めることにとどまり、命令や助言、行政代執行などはないというのが大きな違いです。
空き家を相続しないでも良いように相続放棄をしても、次の引き取り手が決まるまでは管理する責任が残る点に注意が必要です。
また、相続放棄をすると、空き家のようなマイナスの財産だけではなくプラスの財産も放棄することになります。
さらに、空き家に何か問題が起きた場合、親族への聞き取り調査がおこなわれる場合があります。

特定空家の法律による認定基準

法律による特定空家の認定基準の1つ目は、建物の基礎が不安定だったり建物が傾いていたりして倒壊する危険がある状態、2つ目は衛生面で有害になる恐れがある状態です。
3つ目は建物の汚れや敷地内に多くのゴミが散乱しているなど、該当する家の周辺の景観を大きく損ねている状態。
4つ目は害虫や害獣の発生、不法侵入しやすい環境での放置、道路の邪魔になる木があるなど、周辺住民に迷惑をかける可能性が高い状態です。

特定空家に認定された際のリスク

特定空家に認定されると、問題となっている状況の改善をするように行政指導を受けることになり、放置し続けると固定資産税の住宅用地特例から外されます。
この特例の対象外になると、固定資産税の額が最大で6倍にまで増え、それでも命令に従わない場合は最大で50万円の罰金が徴収されるため、大きなリスクです。
最後には、自治体によって行政代執行がおこなわれて家を強制解体されてしまう上、解体にかかった費用は所有者負担になります。

まとめ

特定空家とは、倒壊の危険や周辺住民に多大な迷惑をかけるなどの理由から、国土交通省の決めた基準に認定された家のことです。
認定されると固定資産税の増額や罰金、強制解体などさまざまなリスクがあるため、空き家は放置せずに適切な対処をすることをおすすめします。
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