二世帯住宅の売却が難しい理由とは？売るときの注意点もご紹介

二世帯住宅を売却するのは、難しいと言われています。
一般的な住宅と二世帯住宅は、住む家族の構成も異なりますし用途が合わないケースもあるでしょう。
ただ、売るときのポイントや注意点を知ることで、二世帯住宅であっても売却することは可能です。
そこで今回は、売却が難しい理由や売るときの注意点などをご紹介します。

二世帯住宅のタイプは3つある

二世帯住宅とは、親世帯と子世帯の2つの家族が同じ屋根の下で生活をするための住宅で、3つのタイプがあります。

完全分離型
各世帯の居住スペースが1つの住宅として成り立っており、互いの世帯が分かれているタイプです。
上下階で分けている場合や、横並びで建てられ壁を挟んで独立した住宅などがあります。
建築基準法では、共同住宅や長屋と呼ばれます。

一部供用型
同じ玄関でキッチンやお風呂など水回り、リビングなどの一部分を2つの世帯で共有するタイプです。
共有部分はありますが、寝室や子ども部屋などプライベート空間はあります。
一部供用型の場合は、共用部の範囲をどこまでにするかしっかりと話し合いをすると良いでしょう。

完全同居型
一般的な住宅に2つの世帯が同居するタイプで、寝室などの個室はありますが、それ以外はすべて教養部分となります。
お互いのプライバシーが守りにくいというデメリットがあり、近年ではあまり選ばれない傾向にあります。

二世帯住宅が売却しにくい理由とは

二世帯住宅は2つの世帯が生活する住宅なので、一般的な住宅よりも広い敷地と大きな建物になります。
その結果、売り出し価格が一般的な住宅よりも高くなってしまうでしょう。
相場と比べて高額な売り出し価格がネックとなり、売却しにくい理由となります。
また、核家族のライフスタイルと二世帯住宅の個性が強い部分で相違があり、購入に繋がらないという理由もあります。
そして、二世帯住宅なのに売りに出されているのは、なにか問題があるからでは？と考えられてしまうこともあるでしょう。
たとえば築浅なのに売りに出されていたら、親世帯で不幸があったなど推測され「心理的瑕疵」が影響します。

二世帯住宅を売却するときの注意点

二世帯住宅を売却する注意点は、登記方法によって売却条件が異なる点です。
単有登記では、親か子どちらか単独の名義となり名義人の医師で売却を決められます。
共有登記なら、親と子など2人以上が共有して名義の登記をする方法で、持分が設定されるので、1人の意思で勝手に売却はできません。
2つの住宅として登記する区分登記にすると、2つのうち1つだけを売却できます。
続いて、内覧を受け付ける際には生活感がでないように工夫すると良いでしょう。
また、住宅ではなくシェアハウスや民泊などで活用すれば、売却しやすくなる可能性があります。

まとめ

二世帯住宅は一般的な住宅と比較して特徴的な住宅が多いので、売却しにくい傾向にあります。
ただ、活用方法を変えたり内覧のときに生活感を消す工夫をすると、売却に良い影響がでてくるでしょう。
注意点を参考にして、二世帯住宅をスムーズに売却しましょう。
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