不動産投資を法人化する方法とは?メリットとデメリットもご紹介
不動産投資がうまくいくと、法人化を検討する段階に入ります。
ただ、法人化の方法が理解できていない、いまがタイミングなのかどうか判断できないと悩むこともあるでしょう。
そこで今回は、不動産投資を法人化する方法とメリットやデメリットをご紹介します。
不動産投資で法人化する方法
法人化する際は、まず「社名」を決める必要があります。
分かりやすく覚えやすい社名がおすすめです。
ただし、社名にはできない文字、法令で禁止されている言葉などもあるため注意しましょう。
続いては「印鑑」の作成です。
不動産取引の契約の際には、会社の実印が必要になり、法人化するときに法務局への登録でも使用します。
また、会社の銀行印は銀行口座の開設に必要なため、準備しておきましょう。
会社設立の登記には、定款、登記申請書、取締役就任承諾書、取締役の印鑑証明書などが必要になるためご注意ください。
不動産投資において法人化するメリット
法人化における最大のメリットは「節税」ができることです。
個人事業主の場合は、稼げば稼ぐほどに税率がアップし、最大で55%となりますが、法人税ならば最大でも38%で済みます。
法人化をすると税金の負担が軽減されるため、メリットと言えるでしょう。
また、融資を受けやすくなる点もメリットの1つです。
個人事業主と比較して法人のほうが社会的な信用度が高くなるため、融資が受けやすくなります。
また、追加融資が受けやすく事業拡大の際には協力してもらいやすいのも、メリットとなるでしょう。
不動産投資において法人化するデメリット
不動産投資を法人化すると、多くの手続きが必要になり、手間がかかるというデメリットがあります。
書類を準備する、法務局での申請、印鑑の作成などがあるため、時間がかかることを把握しておきましょう。
忙しい場合には司法書士などの専門家に依頼をすることもできますが、費用もかかるため慎重に検討してください。
法人化をすると会社の維持費がかかるため、そちらもデメリットと感じることがあります。
利益が増える分、会計処理が複雑になり、税理士に依頼をするケースも少なくありません。
専門家への作業の依頼は費用がかかるため、こちらも気を付けましょう。
まとめ
不動産投資を法人化する方法は、社名を決めて印鑑を作成し、登記に必要な書類を準備することからはじまります。
また、法人化すると節税や融資が受けやすいというメリットがあります。
一方で、手間がかかる、専門家への依頼のために費用がかかるというデメリットもあるため、注意しましょう。
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