不動産売却における耐用年数や減価償却との関係についてご紹介

不動産売却時には、購入時よりも価格が下がることがほとんどです。
築年数が経過すると建物が劣化し、価値が下がるためです。
不動産価値を調べるためには耐用年数が基準となります。
今回は、不動産売却価格の基準となる耐用年数についてご紹介していきます。

不動産売却の際に知っておきたい耐用年数とは？

耐用年数とはどのような意味があるのでしょうか。
耐用年数は不動産の資産価値がどのくらいのペースで減少するかの基準となります。
また、耐用年数には3種類あります。
1つ目は、物理的耐用年数です。
建物の経年劣化により使用できなくなるまでを示します。
建物より家電製品などに用いられることが多いものです。
2つ目は、法定耐用年数です。
国が平等に価格を算出するために法的に定められた耐用年数となります。
3つ目は、経済的耐用年数です。
物の金銭的な価値がなくなるまでの耐用年数を示し、耐用年数を超えた場合でも利用ができます。
不動産の場合は、法定耐用年数を用いて算出をおこないます。

建物構造別の耐用年数とは？

建物構造別によっても耐用年数が異なります。
一戸建ての場合は、一般的に木造で作られており、法定耐用年数は22年と定められています。
特徴としては、資産価値が1年間で大きく下落する点です。
マンションの場合は、鉄骨コンクリートなどで作られていることがほとんどです。
そのため、一戸建てにくらべ耐用年数が長く、47年と定められています。
一戸建てに比べ1年あたりの資産価値の下落が少ない点が特徴的です。
木造アパートは、木造モルタル造の場合が多く20年となっています。
他の建物構造に比べ耐用年数が短いため、売却を検討している場合は早めに売却すると良いでしょう。

不動産売却時に重要な耐用年数と減価償却の関係とは？

不動産売却時に重要な耐用年数と減価償却はどのような関係があるのでしょうか。
まず初めに減価償却とは、不動産の取得費を一定年数で分けて計上する計算方法を指します。
計算するためには耐用年数が必要になるため、計算時には必ず耐用年数を確認するようにしましょう。
また、算出された減価償却費は経年劣化による資産価値の下落も表します。
そのため、耐用年数によってどのくらい資産価値が下落するのか確認が可能です。

まとめ

不動産売却価格の基準となる耐用年数についてご紹介してきました。
耐用年数には物理的耐用年数・法定耐用年数・経済的耐用年数の3種類あり、不動産売却には法定耐用年数を利用します。
また、耐用年数は減価償却を算出するためにも必要なため、売却時には確認しておくと良いでしょう。
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