不動産売却時の住民税とは？支払う時期や計算方法について解説！

不動産売却をおこなった場合、売却価格ばかりが気になりがちですが、売却時には費用もかかります。
その費用ななかには住民税などの税金も含まれます。
同じ税金でも印紙税や登録免許税などは売却契約時や引き渡し時に発生しますが、住民税はいつ発生するのでしょうか。
今回は、不動産売却で発生する住民税の申告時期や計算方法についてご紹介していきます。

不動産売却時にかかる住民税とは？

不動産売却時にかかる税金の1つである住民税とはどのような税金なのでしょうか。
住民税は不動産売却時にかかる税金のひとつで、売却によって利益が出た場合のみに課税される税金です。
不動産売却によって発生した利益は譲渡所得として扱われ、所得税と住民税の対象になります。
会社員の場合、個人で確定申告することは通常ありませんが、不動産を売却して譲渡所得が発生した場合には、個人で確定申告する必要があります。
確定申告をおこなうことで、所得に応じた所得税と住民税が課税されることになります。

不動産売却時の確定申告の時期や住民税が上がる時期とは？

不動産を売却して利益が発生した場合、売却した翌年の2月16日から3月15日までの時期に確定申告をおこなう必要があります。
確定申告をおこなうことで所得税と住民税の税額が確定し、後日、住民税を支払うという流れです。
個人事業主を対象とする普通徴収の場合は、6月にお住まいの自治体から送付される納付書に従って支払います。
給与所得者を対象とする特別徴収の場合は、6月から翌年の5月まで毎月の給与から天引きされます。
住民税が確定するタイミングは6月になります。

不動産売却時の住民税の計算方法とは？

不動産売却した際の譲渡所得は「売却価額－（取得費用＋譲渡費用）」で計算されます。
住民税は「譲渡所得×税率」によって計算されます。
住民税の税率は、不動産所有期間が5年以下の短期譲渡所得の場合は9%、5年超の長期譲渡所得の場合は5%となっています。
このように譲渡所得が計算できれば、住民税も簡単に計算できるため、事前に住民税のシミュレーションをおこなうと良いでしょう。
譲渡所得にかかる所得税や住民税は、分離課税によりほかの所得とは分けて計算されます。
確定申告の際には、譲渡所得をほかの所得と一緒に提出しますが、住民税は所得の種類ごとに課税されることを覚えておきましょう。

まとめ

不動産売却時の住民税を申告する時期や計算方法についてご紹介してきました。
不動産を売却した際には、確定申告が必要となるため、事前の準備が必要です。
住民税は確定申告後の6月以降に支払うことになるため、あらかじめどの程度の金額になるのか把握しておきましょう。
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