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遠方にある不動産を売却する方法や注意点をご紹介

遠方にある不動産を売却する方法や注意点をご紹介

売却したい不動産が遠方にある場合、どんな方法があるのでしょうか。
現地に都度出向くのも大変で土地の事情にも詳しくないので、不安を抱える方も多いでしょう。
今回は、遠方の不動産を売却する方法と注意点をご紹介します。

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遠方にある不動産を売却する方法とは?

遠方の不動産売却には、3つの方法があります。
1つ目は、契約書の持ち回り契約で、売主、買主、不動産会社の三者間で売買契約書を郵送し合う方法です。
不動産会社は契約書原本を作成したら買主に郵送し、買主は署名・捺印し手付金を所定の口座に振り込み、売主へと郵送します。
売主は、手付金の振込を確認し、契約書に署名・捺印をして不動産会社または買主に郵送すれば契約が成立します。
2つ目は代理契約という方法で、不動産の近くに住む知人や親戚に契約手続きの代行を依頼します。
ただし、契約の際のトラブルは依頼人が責任を負うことになるため、慎重な代理人選びが必要です。
3つ目は、司法書士に契約手続きを依頼する方法です。
専門的知識もあり売却時に必要な登記書類も作成してくれるので、手数料はかかりますが立ち会いから契約成立まですべて任せられます。

遠方の不動産売却の流れをご紹介

流れは、不動産の査定⇒不動産会社と専任媒介契約を結ぶ⇒売却活動⇒売買契約締結(郵送)⇒決済・引渡し、となります。
不動産の査定を依頼する不動産会社は、面倒だから大手なら安心、と安易に決めず、現地で土地勘のある不動産会社に依頼しましょう。
査定を経て、その不動産会社を信頼でき査定結果も納得できれば専任媒介契約を結びます。
一般媒介契約は売主への報告義務はないため、専任媒介契約がおすすめです。
媒介契約は現地に出向かなくても結べます。
売却活動は不動産会社主体でおこなわれ、専任媒介契約なので活動報告も定期的に受けられ、状況を把握できます。
買主が見つかり売買契約を結ぶ際は、重要事項説明もあるので立ち会いが望ましいですが、難しい場合は郵送してもらい契約を締結します。
契約締結後は、決済・引渡しに入りますが、本人立ち会いが難しい場合は、代理人、司法書士に代行を依頼します。

遠方の不動産売却での注意点とは?

現地に行かずに売却する方法と流れをご紹介しましたが、まったく現地に行くことがないと、売却に時間がかかるおそれがあり、注意点です。
買主にとっては、顔の見えない相手から大きな買い物をするのは不安で、意思決定も揺らぎます。
売却準備(掃除や査定など)、売買契約の締結時、決済・引渡しは、できれば現地に行くことをおすすめします。
不動産会社に積極的に電話・メールなどで連絡を取り合い、強い信頼関係を築けば、現地の売却活動の質も変わってくるでしょう。
信頼あっての契約なので、肝心な場面では極力対面をおすすめします。

遠方の不動産売却での注意点とは?

まとめ

売買契約において、まったく対面なしでは、売主・買主のお互いが不安になります。
遠方だから頻繁に足が運べない分、それを補う対応や関わり方が売主にも必要です。
肝心な場面はできるだけ現地に行き、状況を自分で把握することが大切です。
今回ご紹介した方法は、万が一の場合のご参考になればと思います。
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