不動産売却時の確定申告に必要な書類や期間とは？

不動産売却時には給与以外の所得として確定申告が必要な場合があります。
そのため、不動産売却時に確定申告が必要になる場合や、確定申告の期間や必要な書類などについてご紹介していきます。

不動産売却後に確定申告が必要な場合とは？

確定申告は、1年間（1月1日〜12月31日）に得た所得の合計を税務署に申告することです。
所得に応じた金額の税金を納税をする手続きをおこないます。
会社勤めで得る給与所得の場合、年末調整を会社でおこないますが、不動産売却で譲渡所得となった場合は、個人で確定申告をおこないます。
不動産売却後に確定申告をおこなうのは、下記の当てはまる場合です。

●不動産売却によって売却益があって所得税を払う場合
●不動産売却によって損失があり損失額の分だけ所得税の控除を検討してる場合

申告期限を過ぎたり申告を忘れてしまったりすると、無申告加算税と延滞税が課せられるので、忘れずにおこないましょう。

不動産売却後の確定申告の必要書類とは？

確定申告では必要書類が複数あります。
自分で準備できる書類と税務署でもらってくる書類の2種類があります。
税務署でもらう必要書類は、下記のとおりです。

●確定申告書B様式（譲渡所得がある場合）
●確定申告書第三表（分離課税用の申告書）
●譲渡所得の内訳書

これらは国税庁のホームページでダウンロードができるので、税務署へ行く時間がない場合に活用すると良いでしょう。
自分で準備できる必要書類は、下記のとおりです。

●売買契約書の写し
●仲介手数料などの領収書の写し
●売却した不動産の登記簿謄本

登記簿謄本は、最寄りの法務局またはオンラインで取得が可能です。

確定申告の申告期間や申告方法とは？

確定申告の時期は毎年2月中旬から3月中旬となっており、申告場所は現住所を管轄している税務署となります。
確定申告の申告方法は、税務署へ直接提出する、郵送で提出をおこなう、e-taxを利用して申告するの3つの方法があります。
税務署へ直接提出する場合は、不明点などを教えてもらうことができます。
税務署へ向かう時間がない場合は、郵送またはe-taxを活用すると良いでしょう。
e-taxは、オンラインで確定申告がおこなえますが、マイナンバーの登録など手続きが必要となるため事前に準備しましょう。

まとめ

不動産売却時の確定申告についてご紹介してきました。
不動産売却時には確定申告が必要かどうか確認しておき、翌年の2月になったら申告がおこなえるよう準備が必要です。
また、申告時の必要書類の取得に時間がかかる場合もあるので、余裕をもって準備を始めると良いでしょう。
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