賃貸物件契約における初期費用について概要や相場を個別に解説！

賃貸物件契約の際にはさまざまな初期費用がかかりますが、そんな初期費用のなかでも代表的なのが敷金・礼金・仲介手数料です。
今回はこの3つの初期費用について、それぞれの概要や相場などを解説していきますので、賃貸物件に住むことを検討中の方はぜひ参考にしてください。

賃貸物件契約における代表的初期費用①敷金の概要と相場

賃貸物件契約における初期費用のひとつである敷金とは「賃貸物件を借りる際に、貸主にあらかじめ預けておくお金」のことです。
敷金の相場は家賃1～2か月分で、このお金は退去時の原状回復のための費用に充てるというのが主目的ですが、万が一の家賃滞納発生の補てんに使われることもあります。
退去時の原状回復が終わった時点で敷金がまだ残っている場合は、その残額を返還してもらえます。
退去まできれいに部屋を使い続ければ原状回復費用も最小限に抑えられるので、その分、敷金の返還をしてもらえる可能性も高まるということですね。

賃貸物件契約における代表的初期費用②礼金の概要と相場

賃貸物件契約における初期費用のひとつである礼金とは「部屋を貸してくれる貸主に対してのお礼の意味で支払うお金」のことです。
礼金の相場は家賃1～2か月分であり、この相場だけを見ると敷金と似たようなものに思えますが、礼金はあくまで「貸主へのお礼金」というスタンスなので、敷金のように「余ったら返還」ということはありません。
ただ、近年は礼金を必要としない賃貸物件も増えてきています。
初期費用を節約したいのであれば「礼金不要の賃貸物件」の紹介を不動産会社にお願いしてみるのもひとつの手ですよ。
あと、賃貸市場の閑散期である夏の時期や、長く空室になっている部屋などは礼金の減額や免除の交渉ができる可能性もありますので、これも不動産会社に相談してみましょう。

賃貸物件契約における代表的初期費用③仲介手数料の概要と相場

賃貸物件契約の初期費用としてもうひとつ忘れてはいけないのが、不動産会社に支払う仲介手数料です。
仲介手数料とは「貸主との間に立って、賃貸借契約手続きを進めてくれる不動産会社に支払う手数料」のことです。
仲介手数料は相場というか上限が法律で決められており、その上限は「家賃1か月分＋消費税」となります。
ただ、キャンペーンなどで仲介手数料をこの上限ギリギリではなく「家賃0.5か月分＋消費税」としているところもありますよ。

まとめ

今回は賃貸物件契約における代表的な初期費用である敷金・礼金・仲介手数料についてそれぞれの概要や相場を解説しました。
礼金については不要としている賃貸物件も多いので、初期費用節約を目指すならまずはそこから探してみましょう。
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